雇用・人材
雇用調整助成金
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業・教育訓練・出向にかかる費用を助成します。
補助金額
最大1万5千円／人・日
地域
全国
申請期限
通年受付
対象
中小企業 他2種
対象者
中小企業大企業個人事業主
概要
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者について一時的な休業、教育訓練または出向を行って労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。
助成内容
休業の場合
- 中小企業：休業手当の2/3（上限：1人1日8,490円）
- 大企業：休業手当の1/2（上限：1人1日8,490円）
教育訓練の場合
- 中小企業：賃金相当額の2/3 ＋ 1,200円加算
- 大企業：賃金相当額の1/2 ＋ 1,200円加算
出向の場合
- 出向元事業主が負担した出向コストの一部
支給要件
- 雇用保険の適用事業主
- 売上高や生産量が直近3ヶ月の月平均で前年同期比10%以上減少
- 労使協定の締結
- 計画届の事前提出（原則として休業等の実施前日まで）
支給限度日数
- 1年間で100日分、3年間で150日分
#雇用維持#休業#リストラ防止#厚生労働省
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雇用調整助成金